1952年7月4日 最高裁判所第二小法廷 決定
組合と協議せずにした就業規則の改正
結果 却下向き―
| あらまし | ある会社の就業規則には、「就業規則の改正は労働組合と協議して行う」という定めがあった。会社は組合との協議を経ないまま就業規則を改正し、組合との協議には5日間の回答期間をつけていた。申立人は、この改正は無効だとして、効力を止める仮処分を求めた。さらに、改正を有効とした判断は団体交渉権を保障する憲法28条に違反すると主張して、最高裁に抗告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島高等裁判所岡山支部は、組合と協議しないでした改正も有効だとして、申立人の抗告を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 就業規則はもともと使用者が一方的に決められるもので、変更する場合も同じだ。労使の話し合いで「変更は協議して行う」と決めること自体に問題はない。 この定めは労働協約ではなく就業規則の中にあり、話し合いがまとまらない場合の扱いも決めていない。そのため、会社に組合と協議する義務を負わせるだけで、改正の効力を左右するものではない。 このように解釈しても団体交渉権を否定することにはならない。憲法違反という主張は名目だけで、適法な抗告理由にあたらないとして、抗告を却下した。 |
- 裁判年月日
- 1952年7月4日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和25年（ク）第65号
- 事件名
- 従業員就業規則改正の効力停止の仮処分申請事件の決定についてなした抗告の棄却の決定に対する再抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部 昭和25年（ラ）第2号 1950.06.02抗告を退けた ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（ク）第65号 1952.07.04 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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