1952年5月6日 最高裁判所第三小法廷 判決
税金の差押えと相殺
結果 棄却向き―
| あらまし | 国は、税金を納めていない人から税金を取り立てるため、その人が別の人（第三者）に対して持っている債権を差し押さえた。その第三者は、差押えより前から自分も納税者に対して債権を持っていた。そこで、その債権と差し押さえられた債権を差し引きする相殺をしたので、自分が払うべき債務はもう残っていないと主張し、債務がないことの確認を求めた。国は、税金はほかのどの債権よりも先に取り立てられるのだから、相殺で国に対抗することはできないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、第三者は差押えの前に手に入れた債権を使って、差押えの後でも相殺ができ、その分だけ差し押さえられた債権は消えたと国に主張できると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 国の上告を退けた。差押えより前に手に入れた債権であれば、差押えの後でも相殺ができ、その分だけ債権が消えたと国に主張できるとした。 税金は納税者の財産から取り立てるのが原則だ。納税者以外の人に損を負わせるのは例外で、法律にはっきり定めがある場合に限られるとした。 国税徴収法は、税金をほかの債権者より先に取り立てられると定めているだけだ。国は差押えで納税者の立場に立つにすぎず、第三者の相殺の権利までは制限されないとした。 |
- 裁判年月日
- 1952年5月6日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第336号
- 事件名
- 債務不存在確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所1951.04.28相殺を認め、国の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和26年（オ）第336号 1952.05.06 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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