1954年2月11日 最高裁判所第一小法廷 判決
供託の証書を渡さなくても支払いは有効
結果 棄却向き―
| あらまし | 家の明け渡しを求めた裁判で、お金を直接相手に払う代わりに法務局などに預けて支払いとする「供託」が有効かどうかが争われた。上告した側は、供託をしても、その受領証書を受け取る側（債権者）に渡さなければ支払いの効力は生じないと主張して、最高裁に判断を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、受領証書を債権者に渡すことは供託が有効になるための条件ではないと判断し、上告した側の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 支払いの効力は供託をした時点で生じる。供託した人は受領証書を債権者に渡す必要はあるが、渡すことは供託が有効になるための条件ではない。 二審判決は過去の最高裁などの判例と同じ判断をしており、判例に反するという主張は認められないとした。 そのほかの主張は手続きの誤りや事実の認め方への不満にすぎないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年2月11日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第411号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1951.06.20受領証書を渡さなくても供託は有効と判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（オ）第411号 1954.02.11 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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