1954年5月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
映画館の賃借と競争の制限
結果 棄却向き―
| あらまし | 映画館を経営する会社が、ある地区（ａ地区）にあるＤ座とＥ座の2つの映画館を借りて支配しようとした。公正取引委員会は、これによってａ地区の映画興行の競争が実質的に制限されるとする審決を出した。会社は、この審決を取り消すよう裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、公正取引委員会の審決は正しいとして、会社の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 会社が2つの館を支配すれば地区の座席数の過半数を持つだけでなく、上映作品などの興行条件を1社の意思で左右でき、競争が実質的に制限されるとした判断は正しいとした。 将来ほかの2つの劇場が映画館になる見込みがないことは明らかだとした原審の判断は、証拠を示さなくても違法ではないとした。 委員会の審判は刑事や民事の裁判とは違う。審判を始めたときに示した事実と同じ事実の範囲内で、反論の機会があれば、多少違う事実を判断しても違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1954年5月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第665号
- 事件名
- 審決取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
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