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1952年12月25日 最高裁判所第一小法廷 判決

村外の候補者の宿泊費と選挙費用

結果 棄却向き―

あらましある村の村長選挙で当選した人は、選挙のときに村内に住まいがなかった。そのため、選挙期間中は選挙事務所を置いた村内の旅館に泊まり、宿泊料5950円を支払った。これに対して選挙の結果を争う人が、この宿泊料も選挙運動の費用に入るので、法律で決められた支出の上限を超えていると主張し、当選を無効にするよう求めた。
それまでの判断札幌高等裁判所は、この宿泊料は選挙運動の費用には入らないと判断した。そのため、当選を無効にすることを認めなかった。
最高裁の判断

上告を退けた。宿泊料は選挙運動の費用には入らないとした高等裁判所の判断を正しいと認めた。

選挙費用に上限があるのは、候補者ができるだけ平等なお金の条件で、お金のかからない選挙をするためだ。

選挙区に住まいがない候補者が区内にとどまるための場所代や日々の衣食の費用も選挙費用に含めると、地元の候補者よりかなり不利になる。だから選挙費用には入らない。

裁判年月日
1952年12月25日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和26年(オ)第773号
事件名
村長選挙運動に関する支出金額超過に因る当選無効
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審札幌高等裁判所1951.09.17当選無効の請求を認めなかった 裁判所のサイトにある1951.09.17―当選無効の請求を認めなかった裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和26年(オ)第773号

1952.12.25 判決棄却 この判決
1952.12.25判決棄却この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岩松 三郎賛成―裁判長
真野 毅賛成―
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―

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