1954年9月7日 最高裁判所第三小法廷 判決
社員の家庭菜園は小作地か
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が持つ農地で、会社の従業員や元従業員が、1人200坪ほどを無料で借りて家庭菜園として野菜などを育てていた。この土地が、自作農創設特別措置法でいう「小作地」（国が買い取って耕す人に渡す対象になる土地）にあたるかが争われた。会社は、訴願（行政への不服申立て）に対して出された裁決の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、この土地は小作地ではないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 法律の「耕作の業務を営む者」には、専業農家だけでなく、ほかに仕事を持ちながら副業として農地を耕して収益をあげる人も含まれる。 しかし、ほかに仕事を持ち、ほかに農地を耕さず、無料で借りた土地を家庭菜園にしているだけの従業員は、この法律の趣旨からみて「耕作の業務を営む者」とはいえない。 そのため、この土地を小作地ではないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年9月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第1241号
- 事件名
- 訴願裁決取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所1952.10.24土地は小作地ではないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（オ）第1241号 1954.09.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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