1954年6月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
偽造委任状つき株金払込領収証と担保
結果 棄却向き―
| あらまし | 1949年、ある証券会社が、株主たちの名義の株金払込領収証（株の代金を払い込んだことを示す書類）に、株主たちの名義で偽造した白紙委任状を付けて、ある人物に渡した。その人物は、自分が貸主に負っている借金の担保として、この領収証を偽造の委任状とともに貸主に渡した。株主たちは、株の名義が自分たちにあることの確認と、領収証の引渡しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所岡山支部は、貸主は領収証を担保として有効に取得していないと判断した。貸主はこれを不服として最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 領収証に付けた白紙委任状が偽造なら、領収証の法律上の性質を問うまでもなく、受け取った人は有効な担保の権利（質権）を取得しないとした。 受け取った人が偽造を知らず、知らないことに落ち度がなかったとしても、改正前の商法229条1項や519条の考え方を当てはめて保護することはできないとした。 その他の主張は最高裁で審理すべき理由に当たらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年6月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第237号
- 事件名
- 株式名義所有權確認株金払込領収証引渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部1952.02.29貸主の質権を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（オ）第237号 1954.06.22 判決棄却 この判決 |
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