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1953年10月27日 最高裁判所第三小法廷 判決

農林次官の通達違反と未墾地の買収

結果 棄却向き―

あらまし自作農創設特別措置法に基づいて、まだ耕されていない土地(未墾地)を国が買い取る計画が立てられた。土地の持ち主側はこの計画に不服を申し立て、その申立てへの行政の判断(裁決)の取消しを求めて裁判を起こした。持ち主側は、昭和24年1月18日付の農林次官の通達「開拓適地選定の基準に関する件」は法令にあたり、買収計画も開拓に向く土地の選び方もこの通達に違反していると主張した。
それまでの判断札幌高等裁判所は、この土地は開拓に向く土地だと認め、土地の持ち主側の主張を退けた。
最高裁の判断

農林次官の通達は省令の形をとっておらず、次官には法令をつくる権限もない。法律で権限を任されてもいないので、この通達は法令ではない。

通達は役所の内部で仕事の進め方の目安を示したものにすぎない。買収計画が正しいかどうかは、通達ではなく法律の規定とその目的に合っているかで判断する。

この土地は開拓に向く土地だと二審が認めており、買収計画は法律の目的に合っていて違法ではない。そのため上告を退けた。

裁判年月日
1953年10月27日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和27年(オ)第268号
事件名
訴願裁決取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審札幌高等裁判所1952.01.30土地の持ち主側の主張を退けた ―1952.01.30―土地の持ち主側の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和27年(オ)第268号

1953.10.27 判決棄却 この判決
1953.10.27判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
井上 登賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
本村 善太郎賛成―

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