1954年8月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
国選弁護人が実費を別に請求できるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 国が選んだ刑事事件の弁護人（国選弁護人）を務めた弁護士が、弁護にかかった費用を、報酬とは別に返してほしいと国に求めた。弁護士は、国選弁護人の仕事は民法の「委任」にあたるので、委任の規定に基づいて費用を返してもらえると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福島地方裁判所は、国選弁護人の選任に民法の委任の規定は当てはまらず、報酬とは別に費用を請求することはできないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 国選弁護人を選ぶことに、民法の委任の規定は当てはまらないとした。 裁判所は、国選弁護人にかかりそうな費用なども全部考えたうえで報酬の額を決めるので、国選弁護人は報酬とは別に費用を請求できないとした。 これと同じ考えの原審の判断を正しいと認め、弁護士の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年8月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第483号
- 事件名
- 実費弁償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 福島地方裁判所1952.05.12請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（オ）第483号 1954.08.24 判決棄却 この判決 |
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