1954年1月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地買収の一部取消しと区域の特定
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 自作農創設特別措置法にもとづき、岩手県二戸郡の畑約6反3畝が買収令書によって買い上げられた。土地の持ち主は、そのうち小作人から返してもらって自分で耕してきた部分は買収すべきでないとして、買収をした行政機関を相手に買収処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、持ち主が小作人3人から返してもらった合計約2反の部分について買収処分を取り消した。ただし、判決の主文には面積が書いてあるだけで、どの場所なのかは示していなかった。 |
| 最高裁の判断 | 買収令書にある農地の一部だけについて買収を取り消すときは、取り消す区域を判決の主文ではっきり示さなければならない。 取消しが確定すると、その部分では買収で生じた所有権移転の効力がなくなる。そのため、当事者の間では分かっていても、判決書の中で区域を明らかにする必要がある。 面積だけを書いて区域を示さなかった二審判決は違法なので取り消した。区域をはっきりさせるため、事件を仙台高等裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1954年1月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第565号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1952.05.12約2反の部分について買収処分を取り消した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（オ）第565号 1954.01.19 判決破棄差戻 この判決 |
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