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1953年10月20日 最高裁判所第三小法廷 判決

農地買収と「同居の親族」の意味

結果 棄却向き―

あらまし戦後の自作農創設特別措置法に基づき、農地の買収計画が立てられた。農地の持ち主Dの次男である男性が、この買収計画の取消しを求めて裁判を起こした。争点は、男性が法律4条1項の「同居の親族」に当たるかどうかだった。男性は、自分は父とは別に農作物を供出し、配給を受け、税金を負担していたので、父とは生計が別だと主張した。
それまでの判断二審の仙台高等裁判所は、男性は買収計画が立てられた当時、父Dの「同居の親族」に当たると判断し、男性の主張を認めなかった。
最高裁の判断

「同居の親族」とは、農地の持ち主と住まいも生計も同じくする親族をいい、生計が同じとは、生活の面で互いに、または一方が他方に頼る関係があることをいうとした。

男性は父と同じ家で寝起きし食事を共にする独身の青年で、自分の責任で生活費を分担していた証拠もなく、父に頼る関係から抜け出していなかったとした。

別に供出や配給を受け、税金を払っていた事情があっても判断は変わらないとし、男性を同居の親族とした二審の判断を正しいと認めて上告を退けた。

裁判年月日
1953年10月20日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和27年(オ)第641号
事件名
農地買収計画取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審仙台高等裁判所1952.05.26男性を同居の親族と判断し、主張を認めなかった ―1952.05.26―男性を同居の親族と判断し、主張を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和27年(オ)第641号

1953.10.20 判決棄却 この判決
1953.10.20判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
井上 登賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
本村 善太郎賛成―

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