1954年1月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地改革での宅地買収と公共性
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革を進めるための法律（自作農創設特別措置法）にもとづいて、ある宅地を国が買い取る計画が立てられた。その宅地には、農地改革で農地を受け取った耕作者4人が、借りたりただで使わせてもらったりして住まいや納屋、牛小屋を建て、そこから農地に通って耕作していた。宅地の持ち主は、この宅地は買収の対象にならないうえ、結局は特定の4人の得になるだけで公共のための買収とはいえず、憲法29条3項に反すると主張して、買収計画の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、この宅地は農業を営むのに必要なものとして買収の対象になると判断し、買収は適法だとした。 |
| 最高裁の判断 | 耕作者たちが宅地に住まいや牛小屋などを建て、近くの農地を耕してきた以上、農業経営に必要な宅地として買収できるとした二審の判断は正しいとした。 農地改革は、自作農を増やして農業生産を伸ばし、農村の民主化を進めるという公共の福祉のために行われるものだとした。 買い取った土地が申請した特定の人に売り渡されるのは法律の当然の結果であり、それだけで公共性は否定されないとして、持ち主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年1月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第679号
- 事件名
- 宅地買収計画取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1952.05.20買収を適法と認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和27年（オ）第679号 1954.01.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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