1954年6月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
支店長代理がした手形の引受けと会社の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の支店で「支店長代理」の肩書きを持っていたDが、為替手形の引受けや支払保証をした。Dは退職しており、在職中もこうした手形の手続をする権限はなかった。手形を持っていた側は、支店長代理なら手形の手続をする権限があると信じるのが当然だと主張し、会社に手形金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、Dに権限があるように見える外観についての商法や民法の規定はどれも当てはまらないとして、手形を持っていた側の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 支店長がいる支店の支店長代理には、ふつうは営業のすべてを行う権限はない。この肩書きは支店の責任者を示す名前とはいえず、商法42条は当てはまらない。 退職後の行為でも責任を問える民法112条を二審が当てはめなかったのは適切でない。ただ、Dは在職中も手形の権限がなかったので、それだけでは請求は認められない。 支店長代理なら一般に手形の権限があるという前提は認められない。権限があると信じた正当な理由がないため民法110条も当てはまらず、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年6月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第906号
- 事件名
- 為替手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1952.07.18請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（オ）第906号 1954.06.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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