1955年6月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
米の供出割当と村長の裁量の限界
結果 棄却向き―
| あらまし | 昭和23年に収穫した米の供出（国への売り渡し）について、村長は、同じ集落のほかの生産者には事前に集落内で話し合って割当量を決め、5月ごろに通知した。一方、もともとの農家ではない一人の生産者には、話し合いに加えず、個別に調査したうえで12月になってから割当量を通知した。この生産者は、自分だけが差別的に扱われたのは違法で、憲法にも反するとして、割当通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、割当通知を違法とは認めず、生産者の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 割当の方法や時期について法令に具体的な定めはなく、村長の裁量に任されていた。ただし、理由なく特定の人を差別して不利益を与えることは許されない。 この生産者は供出に非協力で集落での話し合いが難しく、負担も軽くされ、実際の収穫量にも十分余裕があった。そのため、理由のない差別とはいえず、違法ではない。 証人として調べるべき人を当事者として調べた誤りは、手続の形の問題にすぎない。本人が拒まず、当事者も異議を述べなかったので、問題は解消されたとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年6月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第1015号
- 事件名
- 産米供出個人割当通知取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1953.09.07請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（オ）第1015号 1955.06.24 判決棄却 この判決 |
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