1955年5月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
家屋全部の明渡請求と一部明渡の判決
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主が借主に賃貸借の解約を申し入れ、家屋全部の明渡しを求めて裁判を起こした。二審は、家屋のうち7室について解約の効力が生じたと判断し、その部分の明渡しを命じた。借主は、家主は全部の明渡ししか求めていないのに一部の明渡しを命じたのは、求められていないことについて判決したもので違法だなどと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、7室については解約の効力が生じたとして、その部分の明渡しを命じた。 |
| 最高裁の判断 | 7室については解約申入れから6か月の間、正当な理由が続いていたとみることができ、解約の効力を認めた二審の判断は正当だ。 家屋の明渡請求は分けられるもので、一部の明渡しは全部の明渡しを求める申立ての範囲内に含まれる。 全部の明渡しだけを求めた場合に一部の明渡しを命じても、求められていないことを判決したことにはならないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年5月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第102号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1953.01.19家屋のうち7室の明渡しを命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和28年（オ）第102号 1955.05.24 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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