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1954年6月29日 最高裁判所第三小法廷 判決

法律が廃止された後の食糧供出義務

結果 棄却向き―

あらまし食糧確保臨時措置法という法律にもとづいて農業計画が定められ、主な食糧(米など)を国に出す義務を負わされた人が、その農業計画の取消しを求めて裁判を起こした。裁判の途中でこの法律は効力を失っていた。この人は、法律がなくなったのだから、それにもとづく義務も認められないはずだと主張して、最高裁に上告した。
それまでの判断東京高等裁判所は、法律が効力を失った後でも、この人にはその法律にもとづく義務があると判断した。
最高裁の判断

上告を退け、東京高等裁判所の判断を正しいとした。

法律にもとづいて正しく生じた義務は、その後に法律が廃止されても消えないとした。

そのほかの主張は、法律で決められた最高裁で審理する理由に当たらないとした。

裁判年月日
1954年6月29日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和28年(オ)第223号
事件名
農業計画取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1953.02.20食糧を出す義務があると判断した ―1953.02.20―食糧を出す義務があると判断した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和28年(オ)第223号

1954.06.29 判決棄却 この判決
1954.06.29判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
井上 登賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
本村 善太郎賛成―

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