1955年4月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地委員会の解散と公務員個人の賠償責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 熊本県知事は1946年11月15日、熊本県球磨郡のD農地委員会を解散させた。これに対して訴えを起こした人たちは、解散処分が無効であることの確認を求めた。あわせて、知事や農地部長の職務上の行為で名誉を傷つけられたとして、県知事、知事個人、農地部長個人に慰謝料などの損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、訴えを起こした人たちの求めを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 農地委員会は、法律が変わって農業委員会ができたことで、すでになくなっていた。そのため、解散処分の無効を確認してもらう利益はもうないと判断した。 公務員の職務上の行為を理由とする賠償は、国や県などが負う。知事という立場の役職も、公務員個人も責任を負わないので、知事や農地部長個人への請求は認められないとした。 そもそも、知事らの行為で名誉が傷つけられたとは認められないとした。そのほかの主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年4月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第625号
- 事件名
- 農地委員会解散命令無効確認並に慰藉料請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1953.04.15訴えを起こした人たちの求めを退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和28年（オ）第625号 1955.04.19 判決棄却 この判決 |
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