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1955年4月26日 最高裁判所第三小法廷 判決

登記簿上の所有者を相手にした農地買収

結果 破棄差戻向き―

あらまし戦後の農地改革を進める法律(自作農創設特別措置法)に基づき、行政が登記簿上の所有者を所有者として農地を買収し、別の人に売り渡した。これに対し、自分こそがこの農地の本当の所有者だと主張する人が、買収と売渡しの取消しなどを求めて裁判を起こした。
それまでの判断二審の札幌高等裁判所は、買収計画が立てられた当時の本当の所有者は訴えた人だと認めた。そして、所有者を取り違えた買収処分と売渡処分は無効だと判断した。
最高裁の判断

農地の買収は登記簿の記載だけに頼らず、本当の所有者を相手に行うべきで、所有者を取り違えた買収は違法だ。ただ、それだけで当然に無効になるわけではない。

本当の所有者が買収を知っていたか、知ることができたのに、異議や訴えなどの不服申立てをせずに期限を過ぎたなら、後から違法を主張することは許されない。

二審はこれらの点を確かめずに買収処分を無効としており、審理が足りない。そこで二審判決を取り消し、札幌高等裁判所でやり直させた。

裁判年月日
1955年4月26日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和28年(オ)第657号
事件名
農地買収処分取消請求
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審札幌高等裁判所1953.05.11買収処分と売渡処分を無効とした ―1953.05.11―買収処分と売渡処分を無効とした―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和28年(オ)第657号

1955.04.26 判決破棄差戻 この判決
1955.04.26判決破棄差戻この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
井上 登賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
本村 善太郎賛成―

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