1956年9月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
共同被告の控訴と控訴期限
結果 棄却向き―
| あらまし | 不動産の元の持ち主は、ある人に不動産を売ったことはないと主張した。そのうえで、その人への売買による所有権移転登記を消すよう求めて訴えた。あわせて、その人がこの不動産について会社と結んだ抵当権設定契約と代物弁済契約も、権利のない人がしたもので無効だとして、会社の抵当権設定登記と仮登記を消すよう求めた。一審判決のあと、その人と会社は連名で控訴した。ただ、その人については、控訴できる期限がすでに過ぎていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、その人の控訴は期限を過ぎてからされたもので、認められない（不適法だ）と判断した。期限後の控訴を例外的に認める「追完」も認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。期限を過ぎた控訴を不適法とした二審の判断は正しいとした。 その人への請求と会社への請求は、理由も中身も別々だ。全員について結論を一つにそろえなければならない訴訟（必要的共同訴訟）ではない。 そのため、会社の控訴が期限内でも、その効力はその人には及ばない。追完を認めなかった二審の判断にも誤りはないとした。 |
- 裁判年月日
- 1956年9月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第686号
- 事件名
- 登記抹消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1953.04.18所有者とされた人の控訴を期限切れで不適法とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（オ）第686号 1956.09.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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