1955年4月12日 最高裁判所第三小法廷 判決
住民投票による市からの分離の請求
結果 棄却向き―
| あらまし | ある市の一部の地域を市から切り離す（市の区域を変える）ことについて、1948年の地方自治法改正法の附則第2条にもとづく住民投票が行われた。しかし県議会は分離を否決し、知事も分離しないと決めた。そこで住民らが、この「分離しない」という知事の処分の取消しを求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、住民らの訴えを却下した。 |
| 最高裁の判断 | 附則第2条は、県議会の議決を経て知事が境界変更を決めると定めている。分離は住民の意思だけでは決まらず、県議会の議決が必要だ。 住民投票で分離が決まるわけではない。だから住民には、知事に投票どおりの分離を求める権利も、分離しない決定の取消しを求める権利もない。憲法32条の問題でもない。 請求はもともと成り立たない内容なので、二審が訴えを却下しても住民に不利益はないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年4月12日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第737号
- 事件名
- 市の区域変更をしない行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1953.05.25訴えを却下した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和28年（オ）第737号 1955.04.12 判決棄却 この判決 |
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