1955年11月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
税金滞納で差し押さえた建物の賃借人
結果 棄却向き―
| あらまし | ある建物の持ち主が税金を滞納したため、国税徴収法による滞納処分で建物が差し押さえられ、その登記がされた。その後、持ち主は借主Ａに建物を貸した。建物は公売にかけられ、買い受けて新しい持ち主となった人が、Ａらに建物の明渡しを求めた。Ａは、すでに建物の引渡しを受けているので借家法1条によって新しい持ち主に賃貸借を主張できると反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 高松高等裁判所は、差押えの登記より後に結んだ賃貸借は公売で建物を買った人に主張できないとして、借主Ａの言い分を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 滞納処分で差押えの登記がされた後、持ち主が建物を使ったり管理したりできるのは、公売で税金を取り立てる目的を邪魔しない範囲に限られる。 差押えの登記の後に結んだ公売の後まで続く賃貸借は、公売で建物を買った人に主張できない。借主がすでに引渡しを受けていても、借家法1条は使えない。 これと同じ考えで借主Ａの言い分を退けた高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年11月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第13号
- 事件名
- 建物明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1953.11.19借主の言い分を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（オ）第13号 1955.11.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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