1956年10月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
無権原の建物の借り手と地上権者への賠償
結果 その他向き―
| あらまし | ある会社が、東京の宅地に建物を建てるための権利（地上権）を持っていた。ところがその土地には、権利のない別の会社が店舗を建てて持っており、店舗の各部分を20名が借りて使っていた。また、別の人物（A2）がその土地に自分の地上権の登記をしていた。地上権を持つ会社は、地上権の確認と登記、店舗を取り壊して土地を明け渡すこと、店舗の借り手を含む全員で連帯して損害を払うこと、A2の登記を消すことなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、地上権を持つ会社の請求を認め、店舗の持ち主と借り手らに連帯して損害を払うよう命じた。二審の東京高等裁判所もこの結論を維持し、損害額は会社の従業員の証言をもとに決めた。 |
| 最高裁の判断 | 権利のない建物の一部を借りて使うだけの人は、退去を拒んで取り壊しを邪魔するような特別な事情がない限り、地上権を持つ人への損害賠償の責任を負わない。 仮に責任があるとしても、借りた部分を超えて土地全部の賃料相当額を店舗の持ち主と連帯して払わせるのは誤りであり、損害金の部分は審理をやり直させるため二審に差し戻した。 会社の従業員の根拠の乏しい推測だけで純益を月30万円と認めたのは違法だ。また、回復登記の期限を過ぎても権利そのものは失われず、A2の登記の抹消を求めることができる。 |
- 裁判年月日
- 1956年10月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第213号
- 事件名
- 地上権設定登記手続、土地明渡及び建物収去土地明渡等請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認め、連帯して損害を払うよう命じた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1954.03.08一審の結論を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和29年（オ）第213号 1956.10.23 判決その他 この判決 |
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