1956年3月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
一時不在の地主の農地買収
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、市町村の農業委員会が、ある地主の農地を「村に住んでいない地主の小作地」として買い上げる計画を決めた。地主は、買い上げの基準日にはやむを得ない事情で一時的に村を離れていただけだった。また、その土地は一時的に人に貸していただけだとも主張した。地主は、この買収計画の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は地主の言い分を認め、地主を村に住む地主として扱わず、一時的に貸していた土地を買収から外さずに買い上げたことは違法だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 地主は終戦の日より前に兵として召集されたわけではないが、やむを得ない事情で一時的に村を離れ、事情がなくなれば戻ると見込まれていた。そのため法令の「その他の事由」に当たると判断した。 こうした事情が実際にある限り、農業委員会はこの地主を村に住む地主として扱わなければならない。そうせずに買い上げるのは違法だとした。 一時的に貸した土地で、貸主が近いうちに自分で耕すと見込まれ、それが適当と認められるなら、委員会は買収から外さなければならない。外さずに買うのは違法だとした。 |
- 裁判年月日
- 1956年3月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第639号
- 事件名
- 農地買収計画決定取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1954.06.01買収を違法と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（オ）第639号 1956.03.30 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。