1955年12月20日 最高裁判所第三小法廷 判決
戦災地の借地権と接収中の契約解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦災を受けた都市の土地を借りていた人が、その土地に建物を建てたが、建物の登記はしていなかった。その後、別の人がこの土地を手に入れた。また、この土地は占領軍のために東京都が関係者の承諾を得て接収していた。借りていた人は新しい土地の持ち主に対して、借地権があることを確認するよう求めた。土地の持ち主は、登記がないので借地権を主張できないこと、接収で土地を貸せなくなったことなどを理由に契約は解除されたことを訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、土地を借りていた人は登記がなくても新しい土地の持ち主に借地権を主張でき、契約の解除も認められないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 戦災都市の借地を守る法律の第10条により、建物を建てたかどうかに関係なく、定められた5年の間に土地の権利を得た人には登記なしで借地権を主張できる。 接収で土地が使えないのは、接収が解かれるまでの一時的なものにすぎない。そのため貸主の義務は消えず、貸主はこれを理由に契約を解除できない。 接収はいずれ解かれることが明らかで、借りていた人は借地権の確認を求めているだけだ。そのため、事情が変わったことを理由とする解除も認められない。 |
- 裁判年月日
- 1955年12月20日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第868号
- 事件名
- 借地権確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1954.07.22借地権を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和29年（オ）第868号 1955.12.20 判決棄却 この判決 |
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