1956年9月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
家督相続人を指定した遺言の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 亡くなったDは1940年、公正証書で遺言を作った。内容は、Eを家督相続人（家の跡継ぎ）に指定し、親族ら一部の人に財産の一部を贈るというもので、翌年、親族らへの贈与の部分は別の遺言で取り消した。Dは民法の改正で家督相続の制度がなくなった後に亡くなった。親族らは、Dの不動産について相続による共有の持分があると主張し、遺言の内容を実行する役目の人（遺言執行者）を相手に、その確認を求めた。遺言執行者は、遺言によって不動産はすべてEのものになったと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、遺言書から財産をまるごとEに贈る意思は読み取れないとして、親族らの言い分を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 家督相続人の指定は、それ自体に財産を引き継がせる意思を含まない。家督相続の廃止後に遺言者が亡くなれば、特別な事情がない限りその遺言は効力を生じない。 この遺言を財産をまるごと贈る遺言として扱えるのは、遺言書の書きぶりからその意思が読み取れる場合に限る。本件の遺言書にはその記載がなく、結論は正しい。 遺言執行者がいる場合、遺言執行者は自分の名前で裁判の当事者になれる。親族らが遺言執行者を相手に持分の確認を求めることは許され、判決の効力はEにも及ぶ。 |
- 裁判年月日
- 1956年9月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第875号
- 事件名
- 共有持分権確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1954.07.20共有持分の確認を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和29年（オ）第875号 1956.09.18 判決棄却 この判決 |
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