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1955年6月7日 最高裁判所第三小法廷 判決

自分で住むために買った貸家の明渡し

結果 棄却向き―

あらまし人に貸している家を、自分で使うつもりで買い取った人が、借りて住んでいる人に賃貸借をやめると申し入れ、家の明渡しを求めた。借りている人は、借家権を奪う目的で家を買った人は借家法でいう「貸主」にあたらず、契約を解約することはできないと主張した。また、この解約は社会の秩序や道徳に反して無効で、憲法25条にも違反すると訴えた。
それまでの判断二審の高松高等裁判所は、解約の申入れには正当な理由があるとして、買主の解約を認めた。
最高裁の判断

借りている家を買った人は、自分で使うつもりかどうかに関係なく、借家法1条によって元の賃貸借を引き継ぎ、貸主になる。

そうした新しい貸主も、正当な理由があれば解約を申し入れることができる。正当な理由は、所有者が変わる前と後のあらゆる事情を考えて判断する。

借りている人の住まいの安定と、貸主が自分で使う必要とを比べて判断すべきだとし、正当な理由を認めた二審の判断を支持して、借りている人の上告を退けた。

裁判年月日
1955年6月7日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和29年(オ)第89号
事件名
家屋明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審高松高等裁判所1953.12.22解約の申入れに正当な理由があると認めた ―1953.12.22―解約の申入れに正当な理由があると認めた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和29年(オ)第89号

1955.06.07 判決棄却 この判決
1955.06.07判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
島 保賛成―裁判長
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
本村 善太郎賛成―

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