1957年12月24日　最高裁判所第三小法廷　判決

合意解除と前払代金の返還

結果　棄却向き―

あらまし	買主が売主らと売買契約を結び、代金の一部を前払いしていた。その後、買主は、売主らが契約を守らなかったので法律の定めにもとづいて契約を解除したと主張した。そして、解除した後の「元の状態に戻す義務」（民法545条）にもとづいて、前払いした代金の返還などを求めた。
それまでの判断	二審の仙台高等裁判所は、買主が言う解除は認めなかった。一方で、1948年6月25日に当事者が話し合って契約をやめた（合意解除）と認め、前払代金を返すようには命じなかった。
最高裁の判断	買主が主張した法律の定めによる解除は認められなかったので、その解除を前提にした請求が退けられたのは当然だとした。契約の一部を実行した後に話し合いで契約をやめた場合、不当利得の返還義務が生じることはあっても、民法545条の原状回復義務が当然に生じるわけではないとした。買主は合意解除があったこと自体を否定し、不当利得として返還を求めてもいなかったので、返還を命じなかった二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

あらまし

買主が売主らと売買契約を結び、代金の一部を前払いしていた。その後、買主は、売主らが契約を守らなかったので法律の定めにもとづいて契約を解除したと主張した。そして、解除した後の「元の状態に戻す義務」（民法545条）にもとづいて、前払いした代金の返還などを求めた。

それまでの判断

二審の仙台高等裁判所は、買主が言う解除は認めなかった。一方で、1948年6月25日に当事者が話し合って契約をやめた（合意解除）と認め、前払代金を返すようには命じなかった。

最高裁の判断

買主が主張した法律の定めによる解除は認められなかったので、その解除を前提にした請求が退けられたのは当然だとした。

契約の一部を実行した後に話し合いで契約をやめた場合、不当利得の返還義務が生じることはあっても、民法545条の原状回復義務が当然に生じるわけではないとした。

買主は合意解除があったこと自体を否定し、不当利得として返還を求めてもいなかったので、返還を命じなかった二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	仙台高等裁判所1954.08.02買主の請求を退けた　―	1954.08.02	―	買主の請求を退けた	―
最高裁上告	最高裁判所第三小法廷昭和29年（オ）第902号 1957.12.24　判決棄却　この判決	1957.12.24	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
垂水克己	賛成	―	裁判長
島保	賛成	―
小林俊三	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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