1957年5月31日 最高裁判所第二小法廷 判決
保険料未納と労災保険給付の制限
結果 棄却向き―
| あらまし | 労災保険法が施行されてから1年3か月余りたった1949年1月12日、ある事業主のもとで事故が起き、遺族への補償と葬祭料が問題になった。事業主は保険料を納めていなかったため、国は重大な過失による未納だとして、葬祭料は出すが遺族補償費は出さないと決め、労働者災害補償保険審査会もこの扱いを認めた。事業主は、この審査会の決定を取り消すよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、審査会の決定は「国は葬祭料を負担するが遺族補償費は負担しない」という意味の処分であり、違法なところはないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 法の施行から1年3か月余りの間、役所は事業主に十分知らせており、事業主は注意すれば制度を知ることができた。重大な過失を認めたことは違法ではないとした。 この処分は国が給付の一部を出さないだけで、事業主に積極的に不利益を与えるものではない。国が保険料の納付を知らせる手続をとらなかったことも、責任には影響しないとした。 故意や重大な過失で保険料が未納のとき、給付をどこまで制限するかは国の判断に任されており、この件で判断の行き過ぎはないとして、事業主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年5月31日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第184号
- 事件名
- 労働者災害補償保険審査会の決定取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1954.12.17審査会の決定を違法でないとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（オ）第184号 1957.05.31 判決棄却 この判決 |
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