1957年7月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
経理課長の手形偽造と会社の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の経理課長が、外部の人物と組んで、社長の印鑑を無断で持ち出して押し、会社名義の約束手形を偽造した。手形を受け取った人物はそれを金融業者に割り引いてもらい、業者は手形の支払いを求めたが断られた。業者は会社に手形金の支払いを求め、あわせて、従業員の不法行為について使用者として責任を負うべきだとして、損害の賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、損害賠償の請求を途中で追加することを認め、経理課長の偽造は会社の仕事に関して行われたものだとして、会社の賠償責任を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 手形金の請求も損害賠償の請求も、同じ手形の取得という事実をもとに同じ経済的利益を求めるものなので、途中で賠償請求を追加することは許されると判断した。 賠償請求の追加は、手形は偽造だという会社側の反論がきっかけで行われたもので、裁判を大きく遅らせるものでもないと判断した。 経理課長は手形を作って渡し、問い合わせに答える役目だったので、権限を濫用した偽造も会社の仕事に関するものとして、会社は使用者責任を負うと判断した。 |
- 裁判年月日
- 1957年7月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第29号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1954.12.27会社の使用者としての賠償責任を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和30年（オ）第29号 1957.07.16 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。