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1957年2月22日 最高裁判所第二小法廷 判決

保証人への債権を使った相殺の可否

結果 棄却向き―

あらまし地主側は、土地を貸していた借地人に対し、訴えを起こすことで賃貸借契約を解除するとし、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。借地人は、地主側が保証人になっている保証契約上の債権を使って相殺した(差し引いた)と主張した。あわせて、契約は別の内容に置き換わっていること、解除は権利の濫用であり信義に反することも主張して争った。
それまでの判断二審の仙台高等裁判所は、口頭弁論が終わるまでに解除の効力が生じたと判断した。保証債権を使った相殺は許されないとして、地主側の請求を認めた。
最高裁の判断

保証人には、まず本来の借り手に請求するよう求める権利や、先に借り手の財産から取り立てるよう求める権利がある。これらの権利が付いた保証債権を使って相殺することは許されないと判断した。

このような相殺を認めると、相殺する側の一方的な意思表示だけで、保証人がこれらの権利を使う機会を失ってしまう。これが理由だ。

解除の日付が明示されていなくても違法ではないとした。契約の置き換えや権利の濫用などの主張も認めず、借地人の上告を退けた。

裁判年月日
1957年2月22日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和30年(オ)第362号
事件名
家屋収去土地明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審仙台高等裁判所1955.01.20地主側の請求を認めた ―1955.01.20―地主側の請求を認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和30年(オ)第362号

1957.02.22 判決棄却 この判決
1957.02.22判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小谷 勝重賛成―裁判長
藤田 八郎賛成―
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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