1957年5月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
死因贈与に遺言の方式は必要か
結果 棄却向き―
| あらまし | 贈る人が亡くなったときに効力が生じる贈与（死因贈与）をめぐって、所有権を移す登記の手続を求める裁判が起こされた。最高裁に上訴した側は、二審の事実の認め方は経験から見て不合理だと主張した。さらに、死因贈与も遺言と同じ決まった方式に従わなければならないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、一審とはまったく異なる事実を認定した。 |
| 最高裁の判断 | 上訴を退けた。二審が挙げた証拠からその事実は認定でき、経験に照らして不合理な認定ではない。 民法554条は、死因贈与の効力について遺贈の規定に従うと定めただけだ。 契約の方式まで遺言の方式に従うべきとしたものではなく、死因贈与に遺言の方式は不要だ。 |
- 裁判年月日
- 1957年5月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第392号
- 事件名
- 所有権移転登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1955.02.28一審と異なる事実を認定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和30年（オ）第392号 1957.05.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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