1957年6月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
取り消された公売と登記のない所有権
結果 棄却向き―
| あらまし | 元の所有者が持っていた不動産が、国税の滞納を理由に国に差し押さえられて公売にかけられた。この不動産を落札した人が所有権を取得し、登記もした。その後、元の所有者が再調査を求めたことで公売は取り消されたが、元の所有者は所有権が戻ったことを登記しなかった。その間に落札した人は不動産を別の人に売り、さらにその人を経て、ほかの人と東京都が所有権を取得して登記した。元の所有者は、これらの人たちと東京都に登記を消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、所有権が戻ったことを登記していない元の所有者は、公売が取り消されたあとに不動産を買った人たちに所有権を主張できないとして、元の所有者の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 国税の滞納処分による公売で不動産の所有権が移るときにも、登記がなければ第三者に権利を主張できないという民法177条のルールが当てはまる。 公売が取り消されて所有権が元の所有者に戻ったとしても、その登記をしていなければ、取消しの後に不動産を買って登記した人たちには所有権を主張できない。 落札者が取消しの後に別の人へ売ったことは、同じ不動産を二人に売る「二重譲渡」と同じように扱われるので、元の所有者の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年6月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第548号
- 事件名
- 登記抹消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1955.03.26元の所有者の請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（オ）第548号 1957.06.07 判決棄却 この判決 |
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