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1957年6月11日 最高裁判所第三小法廷 判決

譲渡担保の認定と証拠を退ける理由

結果 棄却向き―

あらましある人が不動産などを相手に渡す契約を結んだが、それが「買い戻せる約束付きの売買」なのか、借金の担保として所有権を移す「譲渡担保」なのかが争われた。元の持ち主は、借金を返すお金を供託(法務局などに預けること)したので、物件の所有権は自分に戻ったと主張した。物件を受け取った側は、買い戻し約束付きの売買だと主張し、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、この契約は譲渡担保だったと認めた。そのうえで、元の持ち主が借金を返すお金を供託したことで借金は消え、物件の所有権は元の持ち主に戻ったと判断した。
最高裁の判断

上告を退けた。契約を結んだときの事情は契約の効力に影響せず、譲渡担保だとした二審の認定や理由づけに違法はないとした。

証拠の選び方や事実の認定を非難する主張は、二審が正しく行った判断への不満にすぎず、理由がないとした。

裁判所が証拠を採用しないとき、その理由をいちいち説明する必要はないというのが最高裁の過去の判例であり、二審に違法はないとした。

裁判年月日
1957年6月11日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和30年(オ)第851号
事件名
不動産等売買無効確認等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所1955.06.29譲渡担保と認め、所有権が元の持ち主に戻ったと判断した ―1955.06.29―譲渡担保と認め、所有権が元の持ち主に戻ったと判断した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和30年(オ)第851号

1957.06.11 判決棄却 この判決
1957.06.11判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
島 保賛成―裁判長
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
垂水 克己賛成―
高橋 潔賛成―

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