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1956年12月11日 最高裁判所第三小法廷 判決

仮処分の判決と上告の制限

結果 棄却向き―

あらまし仮処分(本格的な裁判の前に、とりあえず権利を守るために裁判所が出す命令)に対して異議が申し立てられ、東京高等裁判所が判決を出した。当時の民事訴訟法では、仮差押えや仮処分についての判決には、ふつうの上告ができないことになっていた。判決に不服な当事者は、この規定が憲法32条の「裁判を受ける権利」に反すると主張し、最高裁判所に特別に上告した。
それまでの判断東京高等裁判所が1955年8月8日に判決を出した。全文からは、その判決の具体的な中身は分からない。
最高裁の判断

憲法32条は裁判を受ける権利を定めているだけだ。どの裁判所で何回まで裁判を受けられるかは、法律で決める問題だ。

そのため、仮差押えや仮処分の判決にふつうの上告を認めない民事訴訟法の規定は、憲法に反しない。

仮処分の手続きで認められた事実は、簡単な証明で一応認められたにすぎず、本格的な裁判を縛らない。そのため、不服を申し立てた側の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

裁判年月日
1956年12月11日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和30年(テ)第17号
事件名
仮処分異議
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審東京高等裁判所1955.08.08― ―1955.08.08―――
最高裁最高裁判所第三小法廷

昭和30年(テ)第17号

1956.12.11 判決棄却 この判決
1956.12.11判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
島 保賛成―裁判長
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
垂水 克己賛成―

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