1957年10月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
廃業後の原料売却と所得の種類
結果 棄却向き―
| あらまし | 花莚（はなむしろ）を作っていた製造業者が製造をやめた後、手元に残っていた原料の藺草（いぐさ）などを売って所得を得た。税務署はこの所得を事業による所得として所得税を課した。業者は、この所得は事業による所得ではなく資産を売った「譲渡所得」にあたるとして、課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所岡山支部は、製造をやめた後の原料の売却による所得も、当時の所得税法でいう「事業等所得」にあたると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 製造をやめた後に、残った原料の藺草などを売って得た所得も「事業等所得」に含まれ、「譲渡所得」にはあたらないと判断した。 二審の判断は正しいとして、業者の上告を退けた。 業者は職業選択の自由を定めた憲法22条違反も主張したが、実際には法律の解釈を争っているだけで、憲法違反の主張とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1957年10月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第167号
- 事件名
- 所得税不当課税更正処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部1955.12.19原料の売却による所得を事業等所得と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（オ）第167号 1957.10.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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