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1956年10月30日 最高裁判所第三小法廷 判決

戦災地の仮設建築許可と借地権の譲渡

結果 棄却向き―

あらまし戦災で焼けた土地の借地権をめぐり、罹災都市借地借家臨時処理法に基づいて、借地権を譲り渡すよう求める申出がされた。上告した側は、戦災都市の建築を制限する勅令に基づいて地方長官から建物を建てる許可を得ていたので、この法律の例外にあたり、申出は効力がないと主張した。争いは借地権の確認などを求める裁判になった。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、仮設建築物の建築許可は法律の例外となる許可にはあたらないと述べた。そのうえで、上告した側が地方長官の許可を得たと認める証拠はないとして、その主張を退けた。
最高裁の判断

勅令による地方長官の許可があれば、仮設建築物の許可かどうかで、法律の例外にあたるかの扱いを変える理由はないとした。

ただし二審は、許可を得たと認める証拠がないことを理由に結論を出しており、仮設建築物についての説明は結論に影響しないとした。

証拠の評価や事実の認定への不服と、憲法違反という主張はどれも採用できないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1956年10月30日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和31年(オ)第279号
事件名
借地権確認等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1955.12.27上告した側の主張を退けた ―1955.12.27―上告した側の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和31年(オ)第279号

1956.10.30 判決棄却 この判決
1956.10.30判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
垂水 克己賛成―裁判長
島 保賛成―
小林 俊三賛成―

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