1957年3月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
村長選挙の期日の告示は単独で争えるか
結果 棄却向き―
| あらまし | ある村の村長選挙で、選挙の日を知らせる告示が出された。村の住民で有権者でもある人が、この告示は選挙のルールの使い方を誤った違法なものだと主張し、告示の取消しを求めて裁判を起こした。この訴えは、自分の権利を守るためではなく、住民の立場で法律の正しい運用を求めるものだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡高等裁判所は、選挙の日の告示だけを取り出して取消しを求める訴えは法律上認められていないとして、訴えを不適法とした。 |
| 最高裁の判断 | 住民の立場で法律の正しい運用を求める訴えは、法律に定めがある場合にだけ起こせる。最高裁はこう述べて住民の上告を退けた。 公職選挙法は、選挙の効力を争う手続として、選挙の日から14日以内の異議申立てなどしか定めていない。告示だけを切り離して争うことは認められない。 告示に違法があれば、選挙の効力を争う手続の中で理由として主張できる。だから、告示だけを争えなくても不都合はない。憲法違反の主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年3月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第606号
- 事件名
- 行政行為取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1956.04.27訴えを不適法とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（オ）第606号 1957.03.19 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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