1957年12月10日 最高裁判所第三小法廷 判決
利息制限法違反を含む公正証書の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | お金の貸し借りについて公正証書（公証人が作る、裁判をしなくても強制執行に使える文書）が作られていた。その中には、利息制限法の上限を超える利息の約束が含まれていた。借りた側は、違法な内容を書いた公正証書は公証人法26条に違反するので、それにもとづく強制執行は許されないと主張した。あわせて、契約は勘違い（錯誤）によるものだったとも主張し、強制執行をやめるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 高松高等裁判所は、利息制限法に違反する部分は無効だと認めた。一方で、有効に成立した残りの部分については公正証書による強制執行を許し、借りた側の請求の一部を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 公証人法26条に違反して作られた公正証書でも、それだけで強制執行に使える効力が当然になくなるわけではない。 契約の一部が無効でも、契約全体が無効にならない限り、公正証書による強制執行をすべて止めることはできない。 錯誤の主張について高裁は証拠にもとづいて否定しており、判断は十分に納得できるとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年12月10日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第643号
- 事件名
- 金員貸借契約公正証書無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1956.04.21請求の一部を認め、残りを退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（オ）第643号 1957.12.10 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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