1961年5月30日 最高裁判所第三小法廷 判決
買戻しの権利は誰に向けて使うか
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が、「後で買い戻せる」という特約を付けて不動産を売り、その特約を登記した。買った人は、買い戻せる期間のうちに、その不動産をさらに別の人に売り、所有者が変わったことも登記した。こうした中で、所有者を変えた登記を消すことなどを求める裁判が起き、買い戻す権利を誰に向けて使えばよいかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、買い戻す権利は、不動産をさらに買い受けた人（転売先）に向けて使うべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 買い戻せる期間のうちに買主が不動産を転売し、その登記もした場合、元の売主は転売先に向けて買戻しの権利を使わなければならないと判断した。 これと同じ考えの明治39年の大審院（戦前の最高裁にあたる）の判例は変える必要がないとし、高等裁判所の判断に誤りはないとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年5月30日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第469号
- 事件名
- 所有権移転登記抹消登記手続等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1957.02.15買戻しの権利は転売先に向けて使うべきだと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和32年（オ）第469号 1961.05.30 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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