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1961年5月26日 最高裁判所第二小法廷 判決

依頼を受けていない不動産業者の注意義務

結果 棄却向き―

あらまし不動産の仲介業者が、貸地の話を同業者Dに紹介した。そのうえで、Eという人物を本当の地主Fだとして借り手に引き合わせ、契約書にも立会人として署名し、はんこを押した。借り手はEを本当の地主だと信じて契約し、損害を受けた。そこで借り手が、この仲介業者などに損害賠償を求めた。
それまでの判断東京高等裁判所は、仲介業者が業者としての注意義務を怠ったとして、借り手に対する損害賠償の責任を認めた。
最高裁の判断

最高裁は仲介業者の上告を退け、賠償責任を認めた高裁の判断を維持した。

不動産の仲介業者は、直接の依頼関係がなくても、業者が関わっていることを信頼して取引した人に対し、誠実に行動し、相手が本当の権利者かを特に注意して確かめる義務がある。

偽の地主を本物として紹介した過失と借り手の損害にはつながりがあり、同業者Dの過失が間に入っても、そのつながりは切れない。

裁判年月日
1961年5月26日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和33年(オ)第265号
事件名
損害賠償請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1957.11.29仲介業者の賠償責任を認めた 裁判所のサイトにある1957.11.29―仲介業者の賠償責任を認めた裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和33年(オ)第265号

1961.05.26 判決棄却 この判決
1961.05.26判決棄却この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―

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