1962年5月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
抵当権の仮登記と本登記の相手方
結果 棄却向き―
| あらまし | 不動産に抵当権を設定する仮登記(順位を確保するための仮の登記)がされた後、第三者への所有権移転登記がされた。この仮登記をした権利者が、正式な登記である本登記の手続を求めた。争点は、元の義務者と今の名義人である第三者のどちらに本登記を請求できるかだった。上告した側は、第三者にしか請求できないとした大審院の古い判決を引いて争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、仮登記をした権利者の本登記請求について、最高裁の示した考え方と結局同じ趣旨の判断をした。 |
| 最高裁の判断 | 第三者に所有権移転登記がされても、仮登記をした権利者は元の義務者に本登記を請求できる。仮登記は権利者の地位を守る制度だからだ。 今の名義人である第三者も仮登記の順位の効力を認める義務があり、本登記義務を負う。権利者は第三者か元の義務者のどちらか一方に請求できる。 第三者にしか請求できないとした大審院大正4年の判決の見解は採らず、二審の判断を正当として上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年5月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第427号
- 事件名
- 抵当権設定登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.12.23本登記請求について最高裁と同じ趣旨の判断をした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第427号 1962.05.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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