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1961年5月30日 最高裁判所第三小法廷 判決

卸売商人どうしの売掛代金と時効

結果 棄却向き―

あらまし卸売商人どうしの間で商品が売られ、その代金(売掛代金)の支払いを求める裁判が起こされた。争点は、商品の代金債権は2年で時効にかかるという民法173条1号の決まりが、消費者への販売ではなく、転売するために買った卸売商人への販売にも当てはまるかどうかだった。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、卸売商人どうしの売掛代金にも民法173条1号が当てはまり、2年の短い時効にかかると判断した。
最高裁の判断

民法173条1号は、消費者に売った商品の代金だけでなく、卸売商人が転売目的の相手に売った商品の代金にも当てはまるとした。

そのため、卸売商人どうしの売掛代金も2年の短い時効にかかるとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

裁判年月日
1961年5月30日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和35年(オ)第842号
事件名
売掛代金請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所1960.04.27売掛代金は2年の時効にかかると判断した ―1960.04.27―売掛代金は2年の時効にかかると判断した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和35年(オ)第842号

1961.05.30 判決棄却 この判決
1961.05.30判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
石坂 修一賛成―裁判長
島 保賛成―
垂水 克己賛成―
高橋 潔賛成―

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