1962年5月1日 最高裁判所第三小法廷 判決
保険会社の支社長と支店の責任者
結果 棄却向き―
| あらまし | 約束手形の金額の支払いをめぐり、保険の相互会社を一方の当事者とする裁判が起きた。争点は、この会社のD支社の支社長Eが、商法42条のいう「支店の営業の責任者」に準じる立場といえるかどうかだった。二審でこれを否定された相手方は、法律の解釈に誤りがあるとして最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、支社長Eは商法42条のいう支店の営業の責任者に準じる者とは認められないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 商法42条の「支店」は営業所としての実質を備えた場所だけを指し、名称や設備が営業所らしいだけでは足りないとした。 D支社の業務は新規契約の募集と初回保険料の取次ぎだけで、保険業務を独立して行う権限がなく、支店に準じる実質はないとした。 支社長Eも支店の営業の責任者に準じる者ではないとして、二審の判断を正当とし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年5月1日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第909号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1960.05.23支社長は支店の営業の責任者に準じないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（オ）第909号 1962.05.01 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。