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1962年5月10日 最高裁判所第一小法廷 判決

配給公団の油の売掛代金と時効

結果 棄却向き―

あらまし油糧砂糖配給公団が株式会社に油を売り渡し、その売却代金の支払いをめぐって争いになった。会社側は、この代金は卸売商人や小売商人の売掛代金にあたるから、民法の短い時効にかかると主張した。あわせて、遅れた分に付く利息の利率が年6分であることも争い、最高裁に上告した。
それまでの判断東京高等裁判所は、公団の性格から見てこの代金に短い時効は適用されないとし、会社は商人なので遅延利息は年6分になると判断した。
最高裁の判断

会社の上告を退けた。公団の性格からみて、公団の売却代金は卸売・小売商人の代金にあたらないとした。

そのため、この代金債権には民法173条1号の短い時効は適用されないとした。

会社は商人である株式会社なので、この債務は商行為による債務であり、遅延利息は商法により年6分とした。

裁判年月日
1962年5月10日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和36年(オ)第503号
事件名
売掛代金請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1961.02.13短期時効の適用を否定し、遅延利息を年6分とした 裁判所のサイトにある1961.02.13―短期時効の適用を否定し、遅延利息を年6分とした裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和36年(オ)第503号

1962.05.10 判決棄却 この判決
1962.05.10判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下飯坂 潤夫賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―
高木 常七賛成―

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