1966年4月20日 最高裁判所大法廷 判決
時効完成後の借金の承認と時効の主張
結果 棄却向き―
| あらまし | 商人である債務者は、公正証書に書かれた債務について、時効で消えたのちにその債務を認めた。債務者は、時効で債務が消えたことなどを理由に、この公正証書に基づく強制執行を認めないよう求めて裁判を起こした。債務を認めた後でも時効を主張できるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高裁秋田支部は、商人である債務者が債務を認めた以上、時効の完成を知りながら時効の利益を捨てたものと推定できるとして、時効の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 時効完成後に債務を認める人は完成を知らないのが普通で、商人でも、知っていたと推定できないとし、従来の判例を変更した。 時効完成を知らなかったとしても、完成後に債務を認めた以上、その後に時効を主張することは信義則上許されない。 債務を認めれば相手はもう時効を主張されないと考えるからだ。二審の推定は誤りだが、時効の主張を退けた結論は正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1966年4月20日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第1316号
- 事件名
- 請求異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所秋田支部 昭和35年（ネ）第153号 1962.08.29時効の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和37年（オ）第1316号 1966.04.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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