1964年1月30日 最高裁判所第一小法廷 判決
増築部分は担保の建物に含まれるか
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 建物の持ち主Ａは、金融会社との間で、木造二階建ての店舗兼住宅を目的物として、根抵当権の設定と、借金を返す代わりに建物を渡す約束（代物弁済の予約）を結んだ。その後、Ａはこの建物に接して新しい部分を築造した。新しい部分もこの約束の対象に入るかどうかが争いになった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、新しい部分は元の建物と一体で増築部分にあたり、今の建物は元の建物と同一性を失わないとして、約束の効力が今の建物全体に及ぶと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高等裁判所に差し戻した。 柱を共通にするとの認定は、一階の通行口付近を調べた検証結果を全体に広げたもので、証拠の扱いが不当だ。 一体かどうかは構造だけでなく、独立して取引や利用ができるかも、諸事情を総合して判断すべきだ。 |
- 裁判年月日
- 1964年1月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第856号
- 事件名
- 建物所有権移転登記等請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.05.16新しい部分にも代物弁済予約の効力が及ぶと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和35年（オ）第856号 1964.01.30 判決破棄差戻 この判決 |
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