1988年12月14日 最高裁判所第一小法廷 決定
業者が買う側の宅建業法規制
結果 棄却向き―
| あらまし | 宅地建物取引業法違反の刑事事件で、二審の判決に対し、被告人の弁護人が最高裁に上告した。弁護人は、宅地建物取引業者が土地や建物を買う側になる場合に関連して、憲法22条1項に違反すると主張した。あわせて、憲法31条違反なども主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は昭和59年12月26日に判決を出し、その中で、業者の取引を野放しにした場合に生じる弊害を挙げた。一審の結論や二審の結論そのものは、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 弁護人の上告を退けた。裁判官全員一致の決定だ。 業者が買う側でも、野放しにすれば二審が挙げた弊害が生じるおそれは明らかで、憲法22条1項違反の主張は前提を欠くとした。 憲法31条違反を含むその他の主張は、実質は法令違反の主張にすぎず、刑事訴訟法が定める上告の理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1988年12月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和60年（あ）第93号
- 事件名
- 宅地建物取引業法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1984.12.26業者の取引を野放しにした場合の弊害を指摘した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和60年（あ）第93号 1988.12.14 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。