1957年3月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
取引先からの部品持ち帰りと窃盗
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 部品を売った被告人は、買い手の会社から代金を約束手形で受け取ったが、その手形は不渡りになった。手形を書き替えたとき、被告人は「満期日に支払がなければ物で決済してもよい」という誓約書を会社の社長から取っていた。満期日の3日前、被告人は会社の責任者の意に反して、会社が保管していた部品約1760点をトラックで持ち帰り、窃盗罪に問われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、被告人の持ち帰りは窃盗罪にあたると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 窃盗罪になるには、持ち主を締め出し、他人の物を自分の物のように使ったり処分したりする意思（不法領得の意思）が必要だ。 被告人の預り証には、手形が支払われればすぐ返すと書いてあり、満期日まで預かっておくだけのつもりだった可能性もある。 二審はこの意思の有無を確かめないまま窃盗と判断しており、理由が足りない違法がある。そのため判決を取り消し、高裁でやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1957年3月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第460号
- 事件名
- 窃盗
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1954.12.21窃盗罪にあたると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和30年（あ）第460号 1957.03.19 判決破棄差戻 この判決 |
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