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1958年2月4日 最高裁判所第三小法廷 決定

上告理由書の期限通知の誤りと上告棄却

結果 その他向き―

あらまし公文書偽造・行使や詐欺、背任などの罪に問われた被告人が最高裁に上告した。最高裁は、上告の理由を書いた書面(上告趣意書)を出す期限を昭和33年1月10日と決め、被告人と弁護人に知らせた。しかし、どちらも期限までに書面を出さなかったため、最高裁は同年1月21日に上告を退けた。その後、この上告を退けた決定が正しかったかどうかが問題になった。
最高裁の判断

被告人は当時大阪拘置所に入れられていたので、期限の通知は拘置所の長宛てに送らなければならず、自宅に送り家族が受け取った通知は正しい手続ではなかった。

期限が正しく知らされていなかった以上、その誤りは上告を退けた決定に影響することは明らかなので、最高裁は自らの決定を取り消した。

上告趣意書を出す期限を新たに昭和33年3月13日に定め直した。

裁判年月日
1958年2月4日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
決定
事件番号
昭和33年(す)第34号
事件名
公文書偽造行使、私文書偽造行使、詐欺、背任
結果
その他
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審最高裁判所1958.01.21― ―1958.01.21―――
最高裁最高裁判所第三小法廷

昭和33年(す)第34号

1958.02.04 決定その他 この決定
1958.02.04決定その他この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
河村 又介賛成―裁判長
島 保賛成―
小林 俊三賛成―
垂水 克己賛成―

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