1958年2月10日 最高裁判所第二小法廷 決定
無罪確定後の刑事補償金
結果 その他向き―
| あらまし | 申立人は1954年5月、銃や刀剣の所持を取り締まる法令に違反した疑いで、現行犯として逮捕された。その後勾留されて起訴され、同年6月4日に保釈されるまで身柄を拘束された。最高裁で無罪の判決を受けて確定したため、申立人は身柄を拘束されていた期間について、国に刑事補償金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | もとの刑事裁判では、福岡地方裁判所田川支部が懲役3か月の有罪とし、福岡高等裁判所も控訴を退けた。しかし最高裁は1957年11月22日に無罪を言い渡し、この判決は確定した。 |
| 最高裁の判断 | 無罪が確定した人が逮捕・勾留されていたので、刑事補償法1条1項により補償を受けられる場合にあたると判断した。 記録を調べても、補償をしない、または一部しかしない理由となる事情（同法3条、5条2項）はないと認めた。 拘束されていた16日について、さまざまな事情を考えて1日300円とし、合計4800円の補償金を支払うと決めた。 |
- 裁判年月日
- 1958年2月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和33年（も）第1号
- 事件名
- 刑事補償請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 福岡地方裁判所田川支部1954.07.30懲役3か月の有罪とした ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1954.12.13控訴を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（も）第1号 1958.02.10 決定その他 この決定 |
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この決定をした裁判官
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